所得にかかる税金、資産にかかる税金、消費にかかる税金などなど、、
生活する以上さまざまな場面で税金を収めなければなりません。
この他に社会保険料、年金、NHK受信料など収めなければならないものもある種の税金と考えてもいいのではないでしょうか。
物価高騰、給料が上がらない中での、消費税率アップ、年金受給開始年齢引き上げ、社会保障料の値上げが国民の生活を圧迫しています。
確定申告作業をしたことのある方ならわかると思いますが、税制の複雑さ、経費にできるできないの判断など、もっとシンプルになればいいのにと思ったことはありませんか？
私は消費税のようにモノやサービスを買ったときに自動的に徴収する税金だけに集約するのがいいと考えました。
この税金を仮に「購入税」と呼ぶことにします。
購入税は商品を購入したときに支払います。
購入税はネット決済が基本となります。
商品を買ったときに商品の価格の何％が決済会社経由で自動的に徴収されます。
政府が進めるデジタル円を使った新しい支払い方法でもいいと思います。
自動徴税機能の為にマイナンバーのような個人や企業を特定するものが必要になります。
消費税の問題点
消費税は売上消費税から仕入れ消費税を引いたものを事業者が納税する税金です
買い物をしたときにレシートには消費税が何円と書かれていますが、これに関してこんな判例があります。
ある人が消費税免税事業者(売上1000万円以下）が消費税を受け取ってこれを収めないのは違法だと国を訴えました。
これに対し裁判所が下した判決は消費税は預り税ではなく「これは対価の一部です」というものでした。
納税義務者は事業者です。
消費者が支払った消費税分は、納税する消費税を預けているというより、あくまで商品・サービスの対価の一部にすぎない。
事業者はその対価の一部を使って消費税を納税しているだけで、消費者から消費税を預かっているわけではないため、それを全額納付する義務はないということです。
消費税が導入されて商品の価格より10%多く払ってるのは消費者なのは間違いありません。
事業者は仕入れ価格の上昇、いろいろな経費の高騰を受け、ギリギリの努力をしています。
たとえ赤字でも消費税は収めなくてはいけない税金です。
消費税が直接税なのか間接税なのかということよりも、消費を冷やし、事業者の経営を圧迫することが問題です。
消費税が増やした非正規雇用
消費税は第2法人税と呼ばれています。
利益と人件費に10%をかけた金額と同額です。
このため企業は正社員を減らし、経費扱いの非正規社員を増やして納税額を減らす努力をしているのです。
消費税が導入されたのが１９８９年、最初は３％でした。
１９９０年バブル崩壊、日本はそれから現在まで失われた３０年と呼ばれています。
消費税は輸出補助金
消費税(付加価値税）が導入された一番の理由は輸出補助金でした。
輸出企業への補助金は自由貿易に反するという理由により、１９４８年GATTで輸出補助金が禁止されました。
フランスで輸出補助金の代わりになる税金として考え出されたのが消費税(付加価値税）でした。
付加価値税をGATTが認めたため多くの国で採用されるようになりました。
その仕組はこのようなものです。消費税は売上税額から仕入れ税額を差し引いたものを納税します。
これにより輸出企業は海外輸出したものには消費税がかからないので消費税は０％となり、仕入れにかかった消費税が全額還付されています。
だからトヨタは14兆円も売上があるのに、5300億円もの還付金を受け取っているのです。
これは税の公平性に反していると感じる人は多いのではないでしょうか。
こんなにおいしい消費税だから輸出企業を中心とした経団連は消費税増税を希望するのです。
購入税はとてもシンプル
購入税はモノやサービスを買ったときに納める税金と説明しました。
生産者、卸業者、小売業、消費者とすべての段階で購入したときに支払う税金です。
商品購入時に自動的に徴収し納税する仕組みなので、確定申告による納税の計算が必要ありません。
購入税のメリット
- 納税にかかる時間やコストの低減
- 経費という概念がなくなる
- 納税に対する心理的負担の軽減
- 基本的に脱税できない(タックスヘブンなど)
- 大企業より中小零細企業や個人事業主ほど税負担が少なくなる
- 給与には購入税はかからないので、正社員が増える
- 輸出企業の消費税還付がなくなる
購入税だけで日本の税金が賄える理由
消費税と購入税の仕組みを説明します。税率はどちらも１０％とします。
図で説明します。
消費者が税込3300円の商品を買いました。
メーカーは100円、商店は200円を税務署に納めます。
たいして購入税は仕入れ金額の10％を各事業者が納税します。
この図の場合合計450円が税務署に納められます。
消費税より購入税のほうが税収が150円多くなります。
実際の流通はもっと多くの業者を通りますので、もっと納税額は増えると思います。
2022年の日本の企業の総売り上げは1578兆円でしたので、157兆円の購入税の税収があると仮定できます。
2022年の税収は65兆2350億円でしたので、2.4倍の税収となります。
大企業と個人事業主の納税額を比較
トヨタで説明すると現行の税制では5300億円もの還付を受け取っていますが、購入税では8800億円購入税を支払うことになります。
14兆円の売上にたいして諸経費8兆8千億、税率10％として8800億円を収めます。
これは粗利益の14%にあたります。
比較対象として1000万の売り上げの個人事業主の場合、今なら270万円くらい(社会保険料と税金の合計) を支払うことになりますが、もし経費が700万かかったとして購入税の税率10%の場合、購入税は70万円となり、現行に比べて200万減となります。
1000万稼いでも現行税制は所得は３０万しかありませんが、購入税なら２３０万残ります。
個人事業主は今よりもっとモノやサービスを買うことができるようになり、さらに購入税を納めることになります。
景気対策としてとても有効ではないでしょうか。
現行の税制は大企業や富裕層に有利な面が多いことは否めません。
購入税に一本化によって国民全体から公平に税を集めること、経済が活性化することがわかっていただけたことと思います。
購入税によって変わること
ガソリン価格が下がる
世界情勢の影響による物価上昇で物流に欠かせないガソリン価格の高騰が企業経営を圧迫しています。
ガソリン税と消費税の二重課税もという根本的な問題があります。
もしもガソリン税がなくなり購入税だけになれば価格は下がるのは当然です。
土地の購入の課税
現在土地売買に関しては、土地そのものには消費税は課税されません。
購入税の場合、すべての物品を購入するときにかかる税金なので土地購入にも購入税がかかるようになります。
変わりに登録免許税や不動産取得税などの税金は無くなります。
不動産仲介業者に支払う仲介手数料、銀行に支払うローン事務手数料、司法書士や土地家屋調査士に支払う登記費用の手数料にも購入税が課税されます
確定申告、インボイス方式の廃止
納税の仕組みが根本的にかわるので確定申告で複雑な税金の計算をする必要がなくなります。
もちろんインボイスも必要ありません。
これは会社経営者にとって納税の計算にかかる時間と経費の節減になることでしょう。
毎日の購入データから納税額がわかるので、とてもシンプルな税の仕組みになります。
宗教への課税が可能
現行の税制では宗教法人は非課税です。
購入税は国内における購入行為が対象となるため宗教法人からも徴税することになります。
財務省が変わる
財務省には国税局が持つ徴税権という強大な力があります。
財務省の意向に沿わない発言や振る舞いをした個人や企業に対して、税務調査が入り、重箱の角をつつくような調査により追徴課税、それを拒めば重加算税がかけられたという話があります。
財務官僚に権力が集中したことが原因ですが、国家権力を使って国の方向性を決めてしまうということになりかねません。
税務調査が入るとすれば購入税の脱税だけになりますので、ネット決済を使用していれば脱税になることは通常ありません。
決済会社の監視は必要でしょう。
財務省が流布する「国の借金が増え続けこのままでは財政破綻かスーパーインフレを起こしてしまう。増税して未来への負担を減らす努力をしなければならない」というプロパガンダを信じる国民がとても多いです。
まさしくこれが「ザイム真理教」といわれる所以です。
簿記で説明すれば政府の赤字は国民の黒字ということが理解できるはずです。
信用創造は誰かが借金したときにこの世に生まれるお金です。
お金の価値は国民の借金を返せる能力によって支えられているのです。
購入税への転換によって、財務省への権力の集中がなくなることで、緊縮財政から脱却し、やがては日本経済が復興することになるでしょう。
応能負担原則が実現する
今の日本の政治は問題だらけです。
国民の税負担はすでに五公五民になっているという声もあります。
これは江戸時代の年貢の割合で、収穫の五割を年貢として官に納め、残りの五割を農民のものとする年貢率。
重い税に耐えられない農民は一揆や逃散をして重税から逃れようとしました。
まさに今の日本はその時と同じ重税国家です。
購入税は応能負担の原則を実現できる最もシンプルな税制だと思います。
最後まで読んでいただきありがとうございました
税金について私の知識でわかることを書いたので間違っていたらすいません。
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